付きまといにあったらまず警察に相談するべき？主な対策を紹介します
「身に覚えのない相手から、仕事の帰り道に後を付けられるようになった」「ちょっと話しをしただけの大学の同級生に、私が行く先々に付きまとわれ、待ち伏せもされるようになった」など、第三者から付きまといの被害に遭っている人はいませんか？
付きまとわれるだけでも恐怖を感じますが、そのまま放置をしておくとさらに行為がエスカレートするかもしれません。なるべく早く問題を解決することが望まれるでしょう。
相談先として真っ先に思い浮かぶのが警察ですね。しかし付きまといの被害の相談は、本当に警察で合っているのでしょうか？
今回は付きまといの被害に対して警察がしてくれることを含めて、主な対策を紹介します。
付きまといはストーカー規制法の対象となる
現在日本で付きまといは、ストーカー規制法の対象となります。2000年11月に施行されました。
ストーカー規制法が対象とする行為は全部で8つ。尾行や待ち伏せなどの付きまとい行為の他に監視している旨を告げること、交際や会うことの要求、大声や乱暴な言葉を発すること、無言電話やSNSへの書き込み、汚物や動物の死骸を送り付けること、名誉を傷つける内容を文書などで伝えること、そしてわいせつな写真や卑猥な文書の送付などです。
ストーカー規制法が適用されるためには上記で挙げた行為が、繰り返し行われていることが必要となります。つまり1度の付きまとい行為は、ストーカー規制法の対象とはなりません。
付きまといをする人の特徴
そもそも付きまといをする人は、どのような特徴を持っているのでしょうか？特徴を知ることで、対処の方法も理解しやすくなるでしょう。
異性と恋愛した経験が少ない
まずは異性と恋愛をした経験が少ないことです。これまでに誰かと付き合った経験がないため、好きな人が現れた時にどのように接して良いのかが分かりません。適度な距離感が分からないということですね。
相手と話しをしたいけど緊張して話すことができず、後を付きまとったり、待ち伏せしたりして愛情を伝えようとすることがあります。
また仮に交際に発展したとしても、「彼（彼女）を失ったら、もう二度と恋人はできないかもしれない」と不安になり、必要以上に付きまとってしまう人もいるのです。
断ってもしつこくアプローチしてくる
デートや交際をはっきり断ったにも関わらず、しつこく何度もアプローチしてくる特徴も持っていることがあります。
もともと人や物に対しての執着心が強く、一度手に入れたものや気に入ったものは手放そうとしません。
自分の考えや意見に絶対的な自信を持っている
自分の考えなどに絶対的な自信を持ち、他人の指摘や意見を聞き入れようとしないことも特徴の一つです。
自分の意見が常に正しいと誤認識しているため、「相手は自分のことを好きなはずだ」「嫌と言っているのは本心ではない」と思い込んでしまうのですね。
付きまといや待ち伏せなどの迷惑行為に対しても、まるで正当な理由があるかのように言い訳をします。
付きまといの被害に対して警察ができること
付きまといの被害はストーカー規制法の対象となることを前述しました。そのため被害を受けたら警察に相談をすることは間違っていません。
警察では具体的にどのような対処をしてくれるのかを見ていきましょう。
付きまといとしている本人への警告
まずは警告です。付きまといをしている本人に対して直接、付きまといをしてはいけない旨の警告をしてくれます。
パトロールの強化
尾行や待ち伏せなどの付きまとい行為が発生しやすい場所を中心に、パトロールの強化をしてくれます。
禁止命令
付きまといをしない旨の警告に従わなかった場合、公安委員会は禁止命令を出すことができます。禁止命令を出したにも関わらず再度付きまといをすると、懲役や罰金刑が処されます。
しかし警察はなかなか動いてくれないという事実
上記で紹介したようにストーカー規制法の対象と認められれば、警察の介入が可能となります。禁止命令を含めた付きまとい行為を止めさせるための効力を発するため、有効な対策法といえるでしょう。
しかし実際には警察はなかなか動いてくれません。普段から数多くの捜査をしている中、特に証拠がなかったり事件性がないと判断されたりしたケースでは、積極的な捜査をしてくれないのです。
逆に付きまといの被害を証明できるような証拠となるものがあれば、スムーズに捜査を始めてくれるでしょう。警察に付きまとい被害の相談や被害届を出す際は、写真や映像などの証拠品を一緒に持って行くことが大切です。
付きまといの証拠をつかむ方法
付きまといの証拠をつかむ方法はさまざまです。最も有効なのは、付きまといをしている現場の写真や映像を残すことですね。付きまといをしている相手が誰だか分からない場合は、相手の身元をはっきりさせておくことも大切です。
個人で証拠や相手の身元をつかむのはリスクが生じる
証拠や相手の身元を個人でつかむことも不可能ではありません。最近は高性能のカメラやビデオなども登場しており、個人で購入することもできます。
とはいうものの、リスクが付きまとうことも考えなければいけません。撮影していることが相手に知られて、逆上されるかもしれません。付きまといで収まっていた行為が、さらにエスカレートする可能性もあるでしょう。
またせっかく撮影できたと思ったら画像や映像がブレてしまい、相手の顔がはっきり映っていなかったということも考えられます。
探偵事務所に依頼するという方法もある
付きまといの証拠や相手の身元を特定するなら、探偵事務所に依頼をするという方法もあります。
豊富な実績と高い調査スキル・機材を活用して、効率的に付きまといの証拠と相手の身元をつかんでくれるでしょう。付きまといに対する専門的なアドバイスも得られるため、心強いはずです。
まとめ
現在付きまとい行為はストーカー規制法の対象となります。具体的な介入は警察が行うこととなりますが、付きまとい被害の証拠などがないと、なかなか捜査が始まらないのが現状です。
警察に相談をしたり、被害届を出したりする際は証拠や相手の身元が分かるものを一緒に持って行くようにしましょう。
多くの探偵事務所では初回相談を無料で行っています。付きまとい行為に関する調査もしているため、気になったら気軽に相談をしてみてはいかがでしょうか。
